総務部の11月

労働時間適正化キャンペーン

11月の行事として「労働時間適正化キャンペーン」があります。
これは厚生労働省主導によって行われているもので、年々問題となってきている長時間労働に対応するための対応策の1つです。

企業においては国より11月になると協力要請が通知されるようになるため、総務部においてはそれを受け取った上でその年の方針に適合した社内での活動を考えていくことになります。
協力要請では、リーフレットの配布や周知啓発のための取り組みが求められます。

この労働時間適正化キャンペーンは例年行われている行事として定着をしており、例年特に重点目標にするべきことを掲げる形で通知を受けるようになっています。

11月の法定・労務・社会保険業務

11月中に行う法定業務としてはまず3月の決算に備えた法人税や地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告と納付のための業務があります。

また個人事業税の納付(第二期分)や、所得税の予定納税額の納付(第二期分)、労働保険料の納付(延納第三期分)といった業務もあります。

月ごとに行っている申告業務の他、決算のための準備を初める時期でもあるので中間分の準備をしておくようにします。

新年度に向けての雑務も多い時期です

11月はそろそろ年の瀬を前にしている時期ということもあり、何かと雑用仕事も多くなっています。
まず忘れてはいけないのが、次年度のカレンダーや手帳作成のための発注業務です。

カレンダーや手帳は企業のロゴなどをいれた専用のものを作成し、それを新年度に取引先に配布するということが行われています。
そうしたオリジナルアクセサリーを作る場合には、印刷会社やノベルティグッズ企業に依頼をして作成をしていくことになりますが、あまりギリギリに発注をしては間に合わないということにもなります。

早い企業では6月頃から発注準備や予約をしていることもありますが、一般的には11月頃までに発注ができれば概ね間に合わせることは可能です。
ただし印刷会社によっては対応ができなくなってしまうこともあり得るので、早めにデザイン案を固めるとともに早め早めの発注をしておくようにしましょう。